大胆な財政出動で日本の経済再生 金融緩和策

今年の初め安倍政権が誕生する直前、野田前首相の衆議院解散総選挙宣言を境として急激な円安となりました。
この僅か数カ月の期間で20%者為替レートの変動(円安)なのですが、日本国民のためになるとは到底考えられません。
円安による輸入物価の上昇が低所得者層を苦しめることになります。
日経の株価だけを基準に考えるのはあまりにも危険ではないでしょうか。
なぜならば、現在の日本の株式市場は主客転倒状態だからです。
アメリカをはじめとする機関投資家、ヘッジファンドたちの投資金額が日本人の投資金額を遙かに凌駕しているからです。
遠からず1997年に経験した、タイ発通貨危機状態が日本を襲うような気がしてなりません。
アベノミクスの金融緩和ですが、実際にお金を借りて事業を興す日本人が少ないと聞きます。
金融緩和の基本は、使われてなんぼの世界なのです。
日本の金融緩和策、世界標準から外れているような気がいたします。
とはいえ、アベノミクスは現在、国民の夢を背負っております。
実現できると良いですね。